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J-REIT 2017年第1四半期の見通し

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 昨年は日銀のリート購入枠拡大がなかったことや米国利上げ、国内金利の上昇から下半期に下落したREIT市場ですが、年が明けて今年2017年第1四半期の見通しについて考えてみます。

年間の見通しは上昇基調と判断

 今夜就任するトランプ次期米大統領の政策への期待や米利上げや中国経済のリスクがありREIT市場は一時的に調整することがあっても、不動産価格の上昇や日銀の買い入れを背景に1年をとおし、上昇基調が続くと考えています。

空室率と賃料

 実際東京ビジネス地区5区の平均賃料は2016年に4%以上上昇、空室率も−0.42%の3.61%となっており、2006年前半の数値まで回復してきました。ピークの2007年の数値までは空室率でまだ1%あり、賃料もまだまだ2万円に到達していませんので、十分上昇の余地はあると考えています。f:id:monkey_papa:20170120230026p:plain (三鬼商事のデータから作成)

金利による影響

 今年はアメリカの景気回復が進めば、利上げ ペースが速まったり、トランプ大統領のインフラへの投資により財政赤字が拡大しアメリカの金利が上昇する局面が予想されます。それにより米国REIT市場が調整し、J-REIT市場も調整局面となることがありえますが、日銀が無制限に国債を買入れ金利を低く抑えている状況下では、日本の金利の上昇の幅は小さいことから予想配当利回りは高止まりすることが予想されるため上昇基調が続く根拠の一つとしています。

公的機関・金融機関の買い入れ

 日銀は2017年も900億円の買い入れ枠を設定しており、銀行やゆうちょ銀行等も低金利の中でJ-REITへの投資が期待できます。

配当利回りの増加

 不動産市況の回復や低い空室率、そして賃料の上昇が今後も続くと考えられます。実際にJ-REITの予想配当額は前年比8%増となっています。この傾向は長期にわたって上昇基調となっていることがグラフからも確認できます。

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 また、不動産の含み益も上昇を続けていることから売却益も期待できる状況となっています。
(保有物件含み率推移)

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(J-REIT配当額の推移 ニッセイより)

 以上の状況から、現状の経済状況で推移すれば、アメリカの利上げがあったとしてもJ-REITは引き続き上昇基調と判断しています。 我が家の投資スタンスとしては、ドルコスト平均法を毎月実践し、ほったらかし投資で行きたいと思います。 

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