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平成29年(2017年)人事院勧告の予想!公務員は4年連続の基本給アップへ!

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 国家公務員の給料を決める人事院の勧告は毎年8月上旬に行われます。勧告は50人以上の規模の民間企業の給料を調査し行われるため、公務員の給料が上がることは民間の給料が上がっている証となります。

 今年の人事院勧告の見通しを紹介します。

人事院が入る合同庁舎

今年の勧告の見通し

 2017年の人事院勧告は月例給(基本給)が4年連続の引き上げになると予想されています。またボーナスは民間の支給額減少により厳しい内容が予想されています。

(1)民間給与との比較による月例給の改定

 まずは基本給にあたる月例給について。昨年の人事院勧告では民間給与との較差は708円(0.17%)となっていました。この格差を解消するため、俸給表(給料表)について、初任給は1,500円引き上げ、若年層についても同程度改定し、その他は400円の引き上げを基本に改定となりました。

 17年は1万2400カ所の事業所で調査がおこなれその結果で勧告内容が決まりますが、連合が発表した春闘の集計結果によれば、

  • 企業の賃上げ額は866円(0.3%)と昨年とほぼ同等

となっています。

 

連合による春闘回答集計結果

(出典:連合ー第7回(最終)回答集計より

 よって、今年の人事院勧告においても、昨年と同等の引き上げとなると予想されています。

(2)ボーナスは不透明な状況

 国家公務員の 年間のボーナス支給は、昨年の勧告で0.1ヶ月増の4.30ヶ月となっています。

 17年の勧告では16年冬と17年夏の民間ボーナスが反映されます。

 冬分については、大手企業が微増も、連合調査では2.73%のマイナス。

 夏分については、大手企業が5年ぶりの減額も、全体では0.9%の増。

 

 これらの状況から、17年夏の支給状況の調査結果によって内容が決まる状況です。

 おそらくプラス勧告は難しい状況とおもわれます。

 

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(3)一般職員の扶養手当は移行完了へ

 昨年の人事院勧告の目玉でもあった国家公務員の扶養手当の見直し。配偶者の金額を減らし、子供に手厚くという内容でした。

 平成29年度は移行期の暫定規な金額に改定されましたが、、一般職員については、平成30年度から配偶者6500円、子10,000円に完全移行します。

まとめ

 今年の人事院勧告の予想について簡単にまとめると、

  • 月例給は昨年と同等の増額勧告となる見通し。
  • ボーナスについてはおそらく据え置きまたは微減

といったところです。

昨年2016年の人事院勧告の内容はこちら