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平成29年(2017年)人事院勧告の内容!国家公務員は基本給・ボーナスともに4年連続の増額を勧告

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 今回は今年の人事院勧告の内容を紹介します。

 国家公務員の給料を決める人事院勧告は毎年8月上旬に行われますが今年は8月8日に実施されました。

 人事院勧告は労働基本権が制約され、給与など勤務条件の改定に自ら関与できない国家公務員のため、第三者機関の人事院が国会と内閣に必要な勧告を行い見直しを求める制度となります。

 公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを目的に、毎年実施されますが、今年は勧告にあたり、従業員50人以上の規模の民間事業所約1万2400カ所の給与や諸手当の支給状況を調査し、その結果から給与の官民差を算出しています。

 勧告は50人以上の規模の民間企業の給料を調査し行われるため、公務員の給料が上がることは、民間の給料が上がっている証となります。

人事院が入る合同庁舎

今年の人事院勧告の内容

 2017年の人事院勧告の内容をざっくりまとめると

  • 月例給(基本給)は0.15%(631円)アップ
  • 一時金(ボーナス)は0.10ヶ月の引き上げにより4.40ヶ月にアップ
  • 月例給・一時金ともに4年連続の引き上げとなり、年間給与は平均5万千円アップ

アップづくしの勧告となりました。

(1)民間給与との比較による月例給の改定

 まずは基本給にあたる月例給について。昨年の人事院勧告では民間給与との較差は民間が高く、その差は708円(0.17%)となっていました。

この格差を解消するため、俸給表(給料表)について、初任給は1,500円引き上げ、若年層についても同程度改定し、その他は400円の引き上げを基本に改定となりました。

 また、連合の春闘の取りまとめ結果によると、

  • 企業の賃上げ額は866円(0.3%)と昨年とほぼ同等

となっていました。

連合による春闘回答集計結果

(出典:連合ー第7回(最終)回答集計より

 

 17年の人事勧告では月例給の引き上げは631円(0.15%)と昨年の引き上げ幅より縮小しました。これは、民間の賃上げの動きの鈍化により昨年より引き上げ幅が小さくなりました。

 結果からすると、今年の人事院勧告は民間給与をよく反映したものとなっていると言えそうです。

(2)ボーナスは小幅ながらも4年連続の増額勧告

 国家公務員の 年間のボーナス支給は、昨年の勧告で0.10ヶ月増の4.30ヶ月となっています。

 17年の勧告では16年冬と17年夏の民間ボーナスが反映されます。人事院の調査と単純比較はできませんが、民間のボーナスは、

 大手企業は16年冬は微増、17年夏は5年ぶりの減額

 連合調査は16年冬は2.42ヶ月(前年比ー0.03ヶ月)

      17年夏は2.37ヶ月(前年比ー0.07ヶ月)

 

となっており、連合の調査では、17年夏冬でも4.81ヶ月(前年比−0.05ヶ月)と厳しい回答となっていました。 

 民間ボーナスの支給額等についてはこちらの記事を参考にしてください。

www.gakushi-investment.com

 

 これらの状況から、平成29年のボーナスのプラス勧告は難しい状況と報道されていましたが、今年の人事院勧告ではプラス0.10ヶ月の引き上げとなりました。

 人事院の調査では、民間ボーナスが4.42ヶ月と公務員を0.12ヶ月上回る結果となったため、今回の勧告となりました。

 ただし、引き上げ分は、職員の能力や成績に応じて額が決まる「勤勉手当」に積み増すことで、成果主義を強めることとなっています。

 連合や経団連との調査方法が異なるものの、民間の支給額がマイナスの中で公務員がプラス勧告となったため、世間からの風当たりは強くなりそうです。

 

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(3)一般職員の扶養手当は移行完了へ

 昨年の人事院勧告の目玉でもあった国家公務員の扶養手当の見直し。配偶者の金額を減らし、子供に手厚くという内容でした。

 平成29年度は移行期の暫定規な金額に改定されましたが、、一般職員については、平成30年度から配偶者6500円、子10,000円に完全移行します。

勧告が完全実施されるとどうなるか

 今年の勧告を政府が勧告どおりに実施した場合どうなるかについてまとめました。

もしそうなると、4年連続での増額となり1965年以来52年ぶりのこととなります。

若手職員に手厚い配分に

 増額分は民間と比べ水準が低い若手に重点的に配分され、初任給が1000円引き上げられることから、20代の職員にも同程度の賃上げが実施される見込みです。

 逆に40代の職員では400円程度の引き上げにとどまることとなります。

 加えて、若手(37歳未満)の職員には1号俸上位の俸給月額が適用されるそうです。

 人手不足を背景に民間の初任給が上がっていることに公務員も追随することで、優秀な人材確保を行おうという人事院の姿勢が見受けられます。

人件費は1,890億円の増加に

 昨年は税収が減少しましたが、財務省の試算によれば、今回の勧告が完全実施されると国家公務員の人件費が520億円の増に、地方公務員は1,370億円の増と合計1890億円増えることとなります。

一人当たりの年収は5万1000円増に

 全体では1890億円でしたが、一人当たりの年収は平均で5万1000円増える見通しとなっています。

 あくまで平均であり、人事院が公表するモデル給与例(扶養親族なし)でとなると若手が3万円代、35歳から40際の係長が4万円代の増額となっています。

 一般的な公務員で、5万円も年収が上がる人はいないようでが、実際は、残業手当などを考慮するとそうなるのかなと思っています。

f:国家公務員モデル給与例(扶養親族なし)

(出所:平成29年人事院勧告資料「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント 」より)

昨年2016年の人事院勧告の内容はこちら