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株で利益が出た!専業主婦と子供のための自分でできる確定申告書のやり方(1/2)

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証券口座の確定申告はそれ程難しい作業ではなく、国税庁のシステムを利用すれば、年間取引報告書の数字を入力するだけで誰もが簡単に行うことができます。

 今回は、給与収入の無い未成年や専業主婦の場合を例に申告書の作成から申告までを詳しく開設します。

給与収入があると損になる場合も

 アルバイトやパートで給与収入がある学生や専業主婦の場合、確定申告により被扶養者から外れる場合がありますので注意が必要です。これについては次の記事をみてください。

準備するもの

  • 特定口座年間取引報告書(ジュニアニーサを開設している場合は2通)
  • 下記の「1」または「2と3の組み合わせ」による本人確認書類の写し
  1. 個人番号カード(マイナンバーカード)
  2. 個人番号通知カードor住民票の写しor住民記載事項証明書(いずれもマイナンバーの記載があるものに限る
  3. マイナンバーの持ち物であることが確認出来る書類の写し(運転免許所、パスポート、在留カード公的医療保険の被保険者証、身体障害者手帳など)

準備するものはこれだけです。専業主婦などでジュニアニーサを開設していない場合は、特定口座年間取引報告書は1通のみになります。マイナンバーは税に関する手続きは必須になっていますね。

国税庁のHPで確定申告書を作成する

最初に書いたとおり、国税庁のシステムを利用すれば、税理士さんにお願いすることなく、簡単に確定申告ができます。順序立てて説明してい行きたいと思います。

1.事前準備

国税庁【確定申告書等作成コーナー】にアクセスし、「申告書・決算書・終始内訳書等作成開始」をクリック

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 年に1度のことですので「書面提出」で十分対応可能です。税務署が近い場合は持参も可能です。

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この後、自身のパソコンの環境を確認し「事前準備終了次へ」をクリックし、「所得税コーナーへ」をクリック。

 

 次の画面では、給与所得が無い場合を想定していますので、「左記以外の所得のある方(すべての所得対応)」をクリックし次に進みます。確定申告書等を印刷して税務署に提出する。

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 次の画面では提出方法などを記入しますが、「確定申告書を印刷して税務署に提出する」を選択します。(e-TaxはICカードやリーダーが必要でとなり作業が煩雑です)

 申告の種類は「青色」という方はいないと思いますので、該当しなければチェックしません

青色とは事業所得や不動産所得、山林所得を生ずる業務を営む方が青色申告承認書を税務署に提出して承認(みなし承認を含む。)を受けて行う申告のことです。

 次に生年月日を入力し、入力フォームを選びますが、給与所得がないかたは「申告書の様式をイメージした入力画面で申告書を作成する」を選択しないほうがわかりやすく簡単なので、今回は選択しません。

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ここまでで準備作業が終わりです。ここまでは流れ作業で簡単だったと思います。次から実際に確定申告書に数字を記入をしていきたいとおもいます。

 2.申告書の作成(所得税分)

2.1.収入金額・所得金額入力

 次の画面では実際に所得を記入します。特定口座での所得は「分離課税」になりますので、下の方にある「分離課税の所得」から「株式等の譲渡所得等」または「上場株式等に係る配当所得等」を選択します。どちらを選んでも同じ作業ができます。

 私は投資信託だけだという場合は、投資信託はここの株式等に含まれますので、この作業で問題ありません。

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 2.2.金融・証券税制

 ここでは、金融・証券税制について入力します。「平成28年中に株式・投資信託・公社債の売却等をしましたか。」についてはそれぞれの取引状況に合わせて選択、「書面で「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成していますか。」については、ほとんどの方が作成していないと思いますので、「いいえ」を選択することになると思います。

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 次にさらに具体的な取引について入力します。特定口座で取引をしている方は通常であれば「特定口座で株式の売買等又は配当等・利子等の受領をしましたか。」では「はい」をその他は「いいえ」になると思いますので、ほとんどの方は下の例のようになります。他に取引がある方や前年から損失の繰越がある方は内容を確認して入力してください。

 その後緑のボタンで表示される『「特定口座年間取引報告書の内容」を入力する』をクリックします。

 次からは年間取引報告書を使った入力となります。

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2.3.特定口座年間取引報告書の入力

 実際に取引報告書の入力を行います。

 口座の種類は源泉徴収ありの場合は「源泉徴収口座」、源泉徴収なしの場合は「簡易申告口座」となります。

 勘定の種類は年間取引報告書の右上に◯で囲まれているものを全て選択します。信用取引していないけどという方も◯が付いているものは全て選択してください。(信用はほとんどの方が◯になっています)

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「譲渡に係る年間取引益及び源泉徴収税額等」の入力を行います。年間取引報告書の該当部分をそのまま転記するだけです。

 

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 ↓そのまま入力

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 配当等の額及び源泉徴収税額の入力も同様に取引報告書の数字をそのまま入力します。

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 ↓そのまま入力

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 最後に証券会社等の会社名と本支店名等を入力します。複数の証券会社で取引をしていたり、ジュニアニーサの特定口座での取引がある場合は「もう1件入力する」を選択し同じ作業を繰り返します。

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 2枚の特定口座年間取引報告書を記入した結果、次のように表示されます。平成28年に源泉徴収された額は所得税が8,524円、住民税が2,773円で合計11,297円でした。

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 次の「配当所得の課税方法の選択する」では、「申告分離課税を選択」します。

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これで証券口座での特定口座年間取引報告書の入力は完了です。「所得控除の入力」まで進んでください。

2.4.所得控除の入力

 所得のない専業主婦や未成年の場合、所得控除は原則ありませんので特に入力は不要です。38万円の基礎控除だけ受けます。38万円まで税金がかからないカラクリはこれです。

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2.5.税額控除の入力

 税額控除についても、所得のない専業主婦や未成年の場合、原則ありませんので特に入力は不要です。

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2.6.所得税の計算結果確認

 計算結果確認では、還付される金額が表示されます。平成28年に支払った所得税8524円全額が還付される結果となりました。

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 ここまでで、所得税に関する入力が終わりました。引き続き、住民税の入力を行います。

次のページ:住民税等の入力から提出までの記入方法