読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

インデックス投資とドルコスト平均法で子育て早期卒業!!

子育ては18歳まで!ときめて大学進学費用を投資信託でインデックス投資しています。もちろん老後のための資産形成も!

大学進学のための教育資金の貯め方 それぞれのメリットとデメリット

お金の話 投資運用結果 学資保険 投資の知識

スポンサーリンク

奨学金は借金です!自分のような大学生活はさせたくない!

 私が大学に進学した時は、親がどのように資金を用意していたかは不明ですが、大学進学の前提は奨学金を借りることでしたし、その返済は毎年15万円を18年間にもわたり月賦で支払うというものでした。

 結婚前に全額を繰り上げ返済し10年で返済しましたが、社会人になって数年は収入が少なかったため、手取りの約10%を奨学金の返済にあてなければならいという状況でした。

 また大学生の4年間は親からの仕送りは周囲の学生に比べると十分ではなく、住まいも大学の寮で月の下宿寮は1万円もしないようなところでした。そのため、大学4年間は部活やサークルで充実した学生生活ではなく、アルバイトにかなりの時間と体力を費やしました。

 愛する子供達に借金を背負わせることなく、希望の進路に進めるような教育資金の貯め方を考え現在のやり方に至りました。その時に整理した内容をそれぞれの方法のメリット・デメリットも含め、記事にしたいと思いますので最後まで読んでいただけると幸いです。 

教育資金の準備方法

 では、具体的な準備方法について説明していきたいと思います。

親の無知は貴重な時間の浪費になる

 ソニー生命保険が行った「子どもの教育資金と学資保険に関する調査 2016」の結果によると、未就学児の親248人が回答した「子供が小学校から社会人になるまでに必要だと思う教育資金」の調査結果は41.9%の人が1000万円から1400万円が必要だと回答しています。それ以上必要と考えている人も含めると約7割となります。

 この金額は的を得た数字となっており、高校までは公立、大学で下宿をすると国立でも私立理系までが、このレンジに入ります。

 

 しかし、この調査では、「教育資金に不安を感じる」と回答した人が79.4%なっており、その人たちのが不安に感じる理由としてあげたものは「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」が63.7%(未就学児の親)となっています。こつまり未就学児の約50%の人がどれだけ必要かわからないという回答をしたということになります。

 

 これは子どもの将来の選択肢は幅広く与えたいとの思いがあるからこそかもしれませんが、約40%の方が1000万円から1400万円という現実的な数字を挙げていること、63.7%という数字が子どもの年齢とともに減少していることを考えると、半分の人は教育資金を準備する貴重な時間を目標もなく浪費していることになります。

f:id:monkey_papa:20170203071405p:plain

(出展:子どもの教育資金と学資保険に関する調査 2016)

実際に必要な教育資金の必要額

 子どもにかかる教育資金は幼稚園から大学までを考えると、高校までを公立を選んだとすると、学校にかかる費用が年額20万円以内、学校外は8万円から32万円となっています。年額にすると中学の48.2万円が最高となります。

 これをみると高校まででも教育資金はある程度必要ですが、自宅から通学することを考えると、下宿するような環境が起こり得る大学進学に比べれば少額と言えます。

なお、高校にかかる費用は平成22年度に民主党が導入した高校無償化の影響によりそれまでより年額10万円程度低下しています。

高校までの教育資金(年額)(単位:万円)
 幼稚園小学校中学校高校
公立/私学公立私学公立私学公立私学公立私学
学校教育費 11.9 32 5.9 88.6 12.9 102.2 24.3 74.0
学校給食費 1.9 3.7 4.3 4.6 3.8 0.4 - -
学校外活動費 8.4 14.2 21.9 60.4 31.4 31.2 16.7 25.5
合計 22.2 49.8 32.2 153.6 48.2 133.9 41.0 99.5

(出展:文部科学省平成26年子供の学習費調査) 

 次に大学進学した際に4年間に必要な教育資金はというと。国立大学(自宅)416万円、私立(下宿)では959万円となっています。年間にすると240万円必要となります。さらに、今後グローバル化が進み海外留学を希望されたりなど諸々の可能性を考慮すると1000万円は必要と言えそうです。 

大学4年間に必要な教育資金
国立自宅 416
国立下宿 680
私立(文系)自宅 559
私立(文系)下宿 823
私立(理系)自宅 695
私立(理系)下宿 959 

(出展:ベネッセ「入学から卒業までにかかるお金」

 以上から。あらかじめ準備する教育資金は大学進学費用とし、目標額は最大1000万円として差し支えがなさそうです。

いつから?いつまで?いくら貯めるか?

 いくら貯めるかは、最大1000万円としましたが、家計の状況によると思いますので、将来的に祖父母からの援助、奨学金、教育ローンや貯蓄の取り崩しなどを行うなどで補填するようであればそれ以下でもいいと思いますが最低500万円は準備しておきたいところです。(我が家は子育てを早期に終わりたいので1000万円です)

 ただし、500万円では私立理系(下宿)となった場合には不足します。その場合は夫婦の老後のための資金の取り崩しや奨学金といったローンに頼らざるをえない状況となりますので注意が必要です。

 

 いつから準備するかについては、どのような方法をとるにしても、誕生してすぐ開始することが、子どもの成長とともに教育資金が多くかかることを考えると、より多くの教育資金を貯めるための秘訣と言えます。

 

 いつまでに準備するかについては、準備の方法によりますが、例えば学資保険であれば支払いの終了時期が10歳、15歳、18歳などがあります。

 先ほどの表で紹介したように、小学校では毎年32万円の教育資金で済むのに対し、中学高校では40万円から50万円必要となります。加えて携帯電話代、娯楽費や衣料費が徐々に上昇することを考えると、できれば高校進学までに準備を終えられるようなプランニングを検討する必要がありそうです。(我が家では15歳までとしています)

教育資金の事前準備その財源は

 教育資金を準備するための財源ですが、大きく3つの方法がります。

  • 毎月の収入から積立
  • 児童手当を積立
  • 祖父母からの教育資金の贈与

 収入からの積立は子供が小さい時は両親の収入が少ないことからあまり大きな額とすることはできない方が多いとおもいます。児童手当については4ヶ月に1回の支給ですので毎月の支出を収入の範囲に収めれば確実に200万円以上の積立ができるのでおすすめです。祖父母からの贈与については、人のお金ですので確実に贈与されるまでは当てにしない方が賢明と言えますが、贈与されるのであれば贈与税が免除される制度がありますので、ご両親が健在のうちに贈与を受ける相談すべきです。

児童手当の総額

 子育て世代を支援するための、児童手当は3歳未満が15,000円(第3子以降は小学校修了前まで)、15歳まで10,000円が支給されます。(所得制限世帯は5,000円)

 これを誕生月を無視して考えると3歳になるまで54万円、3歳から中学校修了までが156万円となり、合計で210万円となります。(第3子以降は合計で270万円)

 この210万円を前提に次項で教育資金の準備方法について考えていきます。

 

教育資金の準備方法

貯金

 貯金による教育資金の準備は最も確実な方法と言えます。児童手当を少し高めの金利0.1%の定期預金で運用し続けた場合、児童手当の総額210万円が約212万円になります。より良いリターンを得るために、債券に投資する方法の検討も是非してみてください。

メリット

 貯金ですから元本保証が一番のメリットです

  • 元本保証であるためリスクはゼロ
  • 途中での引き出しが可能
デメリット

 低金利が続き物価が上がった時はデメリットは大きいです。物価上昇で

  • 低金利では運用益はほとんど得られない
  • 物価の上昇により実質的にはマイナス運用となることも

学資保険

 学資保険による教育資金の準備は最もポピュラーな方法と言えます。生命保険として掛け金の一部が所得から控除されるのも魅力です。

 また、もし契約者(親)が死亡したりした場合には掛け金が免除されたり、死亡保険金が支給されるものがあり。残された子どもの教育には必ず役立ってくれる保険です。

 ただし、日銀の異次元の緩和政策により低金利が続いているため多くの生命保険会社が返戻率や保障を引き下げたり、学資保険そのものから撤退している状況です。

 たとえばアフラックは学資保険は電話のみの受付になっていたり、我が家が契約しているアクサのフェアウィンドは20年未満の契約商品が販売停止となっています。

 まだ返戻率が110%以上の商品を販売している会社がありますが、5年前には120%を超えいていたことを考えると魅力は低下しています。

メリット

 保険ならではのメリットがあります。

  • 貯蓄より高い運用利回り
  • 万が一の際には「掛け金免除」などの保障がうけられる
  • 毎年の掛け金の一部が所得から控除される
デメリット

 低金利を背景に魅力は低下しています。

  • 低下する返戻率や学資保険販売停止の動き
  • 途中解約の際には元本割れする商品(低払い戻し)

投資による運用

 ジュニアニーサが創設され、今後は教育資金の準備方法として利用の拡大が予想されるのが投資による教育資金の準備です。ジュニアニーサは運用益への税がゼロになるほか、年間80万円の枠内であれば祖父母からの贈与も贈与税の非課税枠内となる税制面でのメリットがあります。

 前出のソニー生命による2016年の調査では高校生以下の子どもを持つ親の2.9%が利用しています。現在大学生である子どもを持つ親が利用した割合は0.8%であることから、低金利を背景に投資による教育資金の準備は広がっていると考えられいます。

 

 投資による運用で気になるのが、元本割れのリスクですが、リターンはべき乗(複利)、リスクは期間の平方根ので変化することを考えると18年の運用期間があれば、十分なリターンを得られる可能性があります。

 

 たとえば我が家のポートフォリオで運用した場合、子ども大学進学時には、99.9の確率で利益が出ることが統計から計算できています。なお期待値(最も起こりやすい結果では積立額の2倍以上になります。)

  是非こちらの記事を御覧ください。

 それでも心配という方は、我が家より債券の割合を増やし、リスクを落とせば間違いなく進学に必要なリターンが得られます。児童手当210万円を毎年5%のリターンで運用した場合、大学進学時には377万円となり167万円のリターンをえることができます。

メリット

 投資ならではのリターンの大きさは見逃せません。

  • 長期ほど大きなリターンを得やすい
  • ジュニアニーサの範囲内なら贈与税も運用益への所得税も不要
デメリット

 投資ならではデメリットがありますが、ドルコスト平均法とほったらかし投資の手法をマスターすればクリアできると考えています。

教育資金の一括贈与

 最大1500万円まで教育資金を一括贈与できる制度が「子や孫への教育資金の一括贈与制度」です。1年で1500万円を贈与すると500万弱の贈与税を払う必要がありますが、この制度を利用することで贈与税が免除されます。

 最初は話題を呼びましたが、最近はあまり聞かなくなったのは、制限やデメリットが多いためと言われています。

 しかし、もし祖父母が元気なうちに一括で援助してくれるなら利用したい制度ではあります。この制度についてはデメリットを少し多めに記載します。

メリット

 メリットは聞こえはいいですが、デメリットをみると躊躇します。

  • 贈与税が免除となる(教育目的で使い切る必要あり)
  • 暦年贈与との併用が可能
デメリット

 意外と多いのがでめりっとです。個人的には元気な祖父母であれば暦年贈与でいいと思いますし、そもそも相続税の対象となるほどの財産を持っているのかという疑問もあります。

  • 贈与されたものが30歳までに教育資金として使わなければ課税される
  • 銀行などへに提出する教育資金のレシートの管理が面倒
  • そもそも一括で贈与しなくても課税されなかった
  • 老後の生活資金が不足する

まとめ

 教育資金の準備は、必要額を把握した上で 目標を定めましょう。物価上昇や親に万が一があった時のことを考えると、学資保険はオススメですが、1契約で200万から300万円しか準備できません。より多くの準備を行うためには、学資保険に複数入ることも考えられます。

 さらに今後は低金利が続く可能性が高いので、返戻率の低下がつづく学資保険のみではなく非課税で運用できるジュニアニーサを利用し、ローリスクの外国債券やリスク資産への投資も選択肢になりっています。

関連記事