「上限40万円、非課税期間20年」枠を18年新設へ
報道によると政府与党は、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に長期積立枠を１８年１月に創設することで最終調整に入りました。
制度の改正により少額ずつ長期にわたって投資することを促すとともに、全体の４割にもなる開設されたまま利用されていないＮＩＳＡ口座の活用が狙い。
以前報道された６０万円２０年の積立NISAについてはこちら
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新制度により税収減を避けたい財務省は非課税期間10年で年間60万円の案を示していたが、若年層の制度利用を促すため20年の非課税期間を求める金融庁側の要望を与党が認める方向となりました。
一旦見送りとなった時の記事はこちら
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この方針は８日にまとめられる与党の2017年度税制改正大綱に盛り込まれます。制度の開始時期は18年１月からになり期間５年の現行制度との選択制となりますが、20年間売却益や配当が非課税となります。
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