イギリス国民投票の結果
23日のイギリス国民投票では当初の予想に反してEU離脱派が勝利。
残留派と離脱派の票は均衡していましたがスコットランドでどれだけ残留派がリードしても大票田のイングランドで離脱派がおおくてはしょうがありません。
離脱による直接的なリスクは軽微
今回の国民投票の結果が直接すぐに世界的なリスクを生むようなものではないと言われています。日経平均も１２００円下げ、ダウも大きく下げました。一旦離脱によるショックは吸収し、限定的と思われます。
これはEUからの離脱には新しい枠組みを作る必要があり、周辺国との競技には相当の時間を要するため、ただちにイギリスとEU間の関税が復活するなどするわけではないためです。
ただし離脱の際の枠組みの結果しだいでは、イギリスを拠点に活動する日本企業にとっては関税の復活や、人・金の往来といった負担が生じたり、EUでの銀行業の許可を取得する必要が出てくる可能性があります。
今後２年から5年かかると言われている離脱に向けた協議の進捗によっては市場に大きなインパクトを与えることもあるかもしれません。
離脱による間接的なリスクをウィスキーから考える
もっとも影響がでかいと思われるのはこの国民投票による直接的なリスクではなく間接的なリスクだと言われています。
１つめは国民投票で残留派が多かったスコットランドなどで独立へ向けた動きが加速すことです。２０１４年に独立運動がありましたが、EUへスコッチの輸出がおおいスコットランドでは今回の結果を受けて自治政府がそうそうに離脱は受け入れられないと表明しており独立する可能性は相当高いと言えます。
独立した場合にはイギリス連邦が崩壊し経済的な枠組みが大きく変わるため、独立の国民投票の機運が高まるだけでも今回の国民投票を超えるリスクとなりそうです。
まだまだある今後のリスク
さらにEU諸国がEUの移民政策・緊縮財政に反発することが考えられます。高い失業率に悩む国の総選挙で左派が躍進し、EUそのものの枠組みが崩壊する動きになることも考えられます。
来週からEUの政策はドイツを中心として大きな舵取りを求められることになりそうです。
