平成28年補正予算（２次）の予算規模と成立時期

参院選は自公与党の圧勝で補正予算編成へ

　7月10日の参院選で与党が大勝したことから予想どおり補正予算の編成について、安倍総理から指示があり政府が動き出しているようです。

経済対策の策定について（安倍総理からの指示）

7月12日に総理からあった経済対策の策定についての内容は次のとおり。

少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、現状の景気は、雇用・所得環境は改善する一方で、個人消費や民間投資は、力強さを描いた状況にある。また、新興国経済に陰りが見え、英国国民投票におけるEU離脱の選択、世界経済の需要の低迷、成長の原則のリスクが懸念される。
雇用・所得環境も大きく改善するなど、確実に成果が生まれているものの、アベノミクスは道半ばである。長年続いたデフレから脱出するためには、脱出速度を最大限に上げてデフレから完全に脱却するとともに、しっかりと成長していく道筋をつけなければならない。そのため、働き方改革をはじめとする構造改革を進めるとともに、未来への投資の加速を目的とする総合的かつ大胆な経済対策を講じなければならない。
そこで、第一に、一億総活躍社会。一億層活躍社会は、実現段階に入るため、エンジンをかけ加速する。この際、アベノミクスの成果の活用も含め、来年度以降の一億層活躍プランの加速化につながる施策を盛り込む。第二に、21世紀型のインフラ整備。観光振興のためのインフラ整備、農産物輸出促進や農業競争力強化に向けたインフラ整備、さらには、リニア中央新幹線の計画前倒しなど成長の投資となるものは思い切って行い、中長期的に聖貯水ていく基盤を構築する。第三に、EU離脱に伴う不安定性などのリスクに備え、中小企業・小規模事業者や海外展開企業の資金繰り支援に万全を期す。第四に、熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対応の強化などの加速を図る。
こうした政策に重点を置きつつ、経済財政政策担当大臣を中心に、月内をめどとして経済対策のとりまとめに向けた準備を進められたい。その際、現下の低金利状況を生かした財政投融資などの手法を積極的に活用するとともに、２０２０年度の財政健全化目標は堅持することとする。財政措置を伴うものについては、財務大臣と十分に内容を協議されたい。

となっています。簡単に経済対策の柱をまとめると。