参院選は与党の大勝
１０日に投開票された第２４回参院選では、与党が大勝し非改選議員を合わせると、改憲勢力が参院の３分の２超の１６５議席を占める結果となりました。参院選で自民党はこれまでの経済対策をさらに進めると主張しており選挙で国民の信託を受けたことから大規模な経済対策に踏み切るとみられています。その規模はまだ決まっていませんが、１０兆円を求める声もありますので相当大きな補正予算となる見込みです。安倍首相は経済対策について「キーワードは未来への投資」と述べており、成長につながる分野への投資を重点的に行う意向を示しています。TPPをにらんだ農業分野への投資も行われるでしょうしリニアの前倒しなども行われるのではないかとの分析が行われています。
アベノミクスの基本は３本の矢
もともとアベノミクスは、財政出動、金融緩和、構造改革の３本の矢です。今回の選挙はアベノミクスの評価でもあり、与党はさらに進めると言っているので財政出動だけでは効果が十分に発揮できないため、アベノミクス再起動として「財政出動」＋「追加緩和」となると市場は予想しているようです。
財政出動（補正予算）に関する記事はこちら
次回日銀金融政策決定会合は7月28日と29日
次の28日29日と２日間にわたり開催され、結果発表は29日正午ごろになる予定です。発表時間と内容の関係についてはこちらを参考にしてください。毎回発表時間が遅いほど緊張感が高まりますが、因果関係は弱いようです。
外部環境としては緩和期待大
イギリスのEU離脱決定により、世界経済の足元は悪いばかりかこれにより相当円高が進んでいます。また日本の中小企業に影響が出ないように対策をとると政府も公言しています。イギリスの国民投票は追加緩和には十分な理由になりそうです。次に冒頭述べた選挙でアベノミクスの継続が信任されたことから日銀と連携しての経済対策となりそうです、前回の決定会合はG７が控えており通貨安競争に釘を刺されていたため追加緩和は難しい状況でしたが、その足かせもなくなっています。
緩和内容は何か
前回導入したマイナス金利の拡大は、これ以上市場金利が下がった場合に金融機関に与える影響を考えると可能性が低いと思われます。
考えられる緩和策としては、株やREITのETFの購入枠増大、そして新たなものとしては日銀による地方債の購入が考えられます。地方創生を考えると地方債の購入は十分有効ではないでしょうか。
どちらにしろ追加緩和となった場合は、サプライズなき追加緩和となりそうです。
