人事院は国家公務員の扶養手当見直しを勧告。見直しの内容

２０１６年人事院勧告の主な内容

　８月８日に行われた今年度の人事院勧告のおもな内容は次のとおりです

基本給を民間給与との格差７０８円を解消するため４００円を基本に引き上げ。ただし若年層に重点を置く。
ボーナスについて民間の支給割合との比較により０.１０ヶ月分引き上げる。
扶養手当を見直し、配偶者は６,５００円減額、子供は３,５００円増額。

　単純計算で基本給４００円は１２ヶ月で４,８００円、ボーナス０.１０ヶ月は基本給３０万円の場合3万円、合わせて約３５,０００円の年収アップとなります。

　公務員の方には上がった給料はどんどん消費に回して欲しいところです。

　しかし、今回一番注目したのは扶養手当の見直しです。安倍政権の一億総活躍社会で女性の活躍・社会進出を促すため配偶者の扶養手当を廃止・削減しようというものです。

gakushi-investment.hatenablog.com

　人事院勧告をもっと詳細に知りたい方はこちらの人事院ホームページでご覧ください。人事院勧告（国家公務員の給与）

扶養手当見直しの内容

　今回の勧告で注目した扶養手当の見直しの主な内容は次のとおりです。いずれも2018年4月から本格的に実施となり2017年は段階的な実施となるようです。

配偶者については一般職員は1３,０００円→６,５００円に減額、課長級は廃止。
子供については６,５００円→１０,０００円に増額。（１６歳以上は加算あり）

　これにより年収１３０万円未満の配偶者の社会進出を促すといった取り組みを公務員が民間に率先して取り組むいうことのようです。特に課長級ともなると子育てが終わっている世代となるため女性は働けということで廃止され０円となります。逆に課長級より下の階級は僻地勤務などがあることから、配偶者手当ては減額となったようです。

　私は専業主婦も一つの生き方だと思っているのでいきなり何もかもをなくすような制度改革には反対ですが、少子高齢化が進む日本では働くことができる人は働かないと社会街維持できなくなってくるので全体の流れとして徐々に制度を変えていくことには賛成です。

家族構成による増額・減額を試算

　制度変更による資産は次のとおりです（子供の年齢は全て１５歳以下とします）

一般職員の妻が専業主婦の場合

妻のみ

　　　現行１３,０００円→改正後６,５００円（ー６,５００円）

妻＋子供１人

　　　現行１９,５００円→改正後１６,５００円（ー３,０００円）

妻＋子供２人

　　　現行２６,０００円→改正後２６,５００円（＋５００円）

妻＋子供３人

　　　現行３２,５００円→改正後３６,５００円（＋４,０００円）

一般職員で共働き（年収１３０万以上）の場合

妻のみ

　　　現行０円→改正後０円（増減なし）

妻＋子供１人

　　　現行６,５００円→改正後１０,０００円（＋３,５００円）

妻＋子供２人

　　　現行１３,０００円→改正後２０,０００円（＋６,０００円）

妻＋子供３人

　　　現行１９,５００円→改正後３０,０００円（＋１０,５００円）

試算のまとめ

　専業主婦の場合は、子供がいない場合は影響が大きいですが、子供が増えるにつれて影響は小さくなり、多子世帯ではプラスになります。子供がいる場合の影響はほとんどなさそうです。

　共働きの場合は、子供が多ければ多いほど増額となります。少子化が解消するほどの変更ではありませんが、恩恵を受ける人には嬉しい勧告となりました。

見直しスケジュール

　経過措置を考慮した見直しスケジュールは次のとおりです。平成３２年度までに完全以降されるようです。

年度		平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度以降
配偶者	７級以下	13,000	10,000	6,500	6,500	6,500
	８級	13,000	10,000	6,500	3,500	3,500
	９級以上	13,000	100,00	6,500	3,500	支給しない
子		6,500	8,000	10,000	10,000	10,000
父母等	７級以下	6,500	6,500	6,500	6,500	6,500
	８級	6,500	6,500	6,500	3,500	3,500
	９級以上	6,500	6,500	6,500	3,500	支給しない