今回は今年の人事院勧告の内容を紹介します。
国家公務員の給料を決める人事院勧告は毎年８月上旬に行われますが今年は８月１０日に実施されました。（１７年は８月８日）
人事院勧告は労働基本権が制約され、給与など勤務条件の改定に自ら関与できない国家公務員のため、人事院が国会と内閣に必要な勧告を行い、法改正により見直しを求める制度となります。
公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを目的に、毎年実施されますが、今年は勧告にあたり、従業員５０人以上の規模の民間事業所約１万２５００カ所５３万人の給与や諸手当の支給状況を調査し、その結果から給与の官民差を算出しています。
勧告は５０人以上の規模の民間企業の給料を調査し行われるため、公務員の給料が上がることは、民間の給料が上がっている証となりますが、今年は少し上昇幅が小さかったようです。
今年の人事院勧告の内容
２０１８年の人事院勧告の内容をざっくりまとめると
- 月例給（基本給）は０．１６％（６５５円）アップ（昨年は＋０.１５％（６３１円））
- 一時金（ボーナス）は０.０５ヶ月の引き上げにより４.４５ヶ月に（昨年は＋０．１ヶ月）
- 月例給・一時金ともに５年連続の引き上げとなり、年間給与は平均３万１千円アップ（昨年は５万円アップ）
今年は年収ベースで考えると昨年の６割程度の引き上げにとどまりました。
（１）民間給与との比較による月例給の改定
まずは基本給にあたる月例給について。昨年の人事院勧告では民間給与との較差は民間が高く、その差は６５５円（０.１６％）となっていました。（昨年は７０８円）
この格差を解消するため、俸給表（給料表）について、初任給は１,５００円引き上げ、若年層についても同程度改定し、その他は４００円の引き上げを基本に改定となりました。この部分は昨年と一緒です。
民間の初任給との差が大きいので、若手重視の傾向が今年も続いています。
民間（春闘）の結果
連合の春闘の取りまとめ結果によると、
- 企業の賃上げ額は１６０５円（０.５４％）と昨年１３９５円（０．４８％）を超える上昇になっています。
（出典：連合｜労働・賃金・雇用 春季生活闘争 2018年春闘より）
１８年の勧告では月例給の引き上げは６５５円（０.１５％）と昨年のほぼ同等の引き上げ幅となっていることから、民間の上昇を反映したものといえるか、若干疑問がのこります。
（２）ボーナスは小幅ながらも４年連続増額勧告&夏冬平準化
国家公務員の 年間のボーナス支給は、昨年の勧告で０.１０ヶ月増の４.４０ヶ月となっています。そして１８年は０．０５ヶ月増により４．４５ヶ月となりました。
連合の調査はというと、４．８１ヶ月から４．９２ヶ月と０．１０ヶ月のアップ。
人事院勧告は連合の結果と比較すると、上昇幅が小さくなっています。
平成３０年の人事院勧告に関する事前報道では、「民間は上り坂でも人事院勧告は控えめ」と報道されていたとおり、今年の人事院勧告ではプラス０.０５ヶ月の引き上げにとどまり公務員にとっては厳しい結果となりました。
今回の勧告により、これまで１２月の支給額が多くなっていた偏りが平準化され、２０１９年度からは６月期と１２月期の支給月数が同じになります。
| ６月期 | １２月期 | 年間計 | ||
|---|---|---|---|---|
| ２０１８年度 | 期末手当 | 1.225月 | 1.375月 | |
| 勤勉手当 | 0.900月 | 0.950月 | ||
| 合計 | 2.125月 | 2.325月 | 4.45月 | |
|
２０１９年度 以降 |
期末手当 | 1.300月 | 1.300月 | |
| 勤勉手当 | 0.925月 | 0.925月 | ||
| 合計 | 2.225月 | 2.225月 | 4.45月 | |
（３）国家公務員の定年は６５歳に引き上げ
今年の勧告の目玉として定年の引き上げがあります。内容としては
- 段階的に定年年齢を６５歳まで引き上げが必要
- ６０歳超の年間給与は６０歳前の７割水準に
- 役職定年制の導入により組織活力を維持
- 定年前の時短勤務の導入により、多様な働き方を実現
となっています。
しかし、定年引き上げの開始、完成年度は明記されていません。短期間で定年の引き上げを実施すると退職者が少なくなり、新規採用を極端に絞る年度が発生するためです。
今後、法制化のため詳細な検討が必要となり、法制化後の実施となりそうです。
（４）一般職員の扶養手当は移行完了へ
１７年の人事院勧告の目玉でもあった国家公務員の扶養手当の見直し。配偶者の金額を減らし、子供に手厚くという内容でした。
一般職員については、平成３０年度から配偶者６５００円、子１０,０００円に完全移行します。平成３１年度は、幹部職員の配偶者、父母等にかかる手当が６５００円から３５００円に減額されます。
勧告が完全実施されるとどうなるか
今年の勧告を政府が勧告どおりに実施した場合どうなるかについてまとめました。
若手職員に手厚い配分に
昨年同様、増額分は民間と比べ水準が低い若手に重点的に配分され、初任給が１５００円引き上げられることから、２０代の職員は１０００円程度の賃上げが実施される見込みです。
そして、昨年同様に５０、４０代には厳しく４００円程度の月例給アップとなります。
人件費は１,１５０億円の増加に
昨年は税収が減少しましたが、財務省の試算によれば、今回の勧告が完全実施されると国家公務員の人件費が３６０億円（昨年５２０）の増に、地方公務員は７９０億円（昨年１,３７０億円）の増と合計１１５０億円（昨年１８９０億円）増えることとなります。
総額を見ても今年の勧告は民間が上昇する中、渋目の内容と言えます。
一人当たりの年収は３万１０００円増も中堅には厳しい内容に
全体では１１５０億円ですが、一人当たりの年収は平均で３万１０００円増える見通しとなっています。
あくまで平均であり、人事院が公表するモデル給与例（扶養親族なし）でとなると若手が３万円代、３５歳から４０際の係長が２万代半ばの増額となっています。
ボーナスの増加が０．０５ヶ月にとどまったため、子育て世代である係長クラスの年収増が落ち込んで見えます。
若手は１５００円の月給アップに対して、中堅クラスは４００〜７００円にとどまったため、０．０５ヶ月のボーナスアップでは年収は若手ほど上がらない結果となりました。
（出所：平成３０年人事院勧告資料「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント 」より）
