2017年日銀金融政策決定会合の日程＆過去の内容と結果発表時間

２０１７年日銀金融政策決定会合の開催日

日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合を、金融政策決定会合といいます。

２０１７年も前年同様年８回開催され、いずれも２日間開催となります。２日目の後場終了後には黒田総裁による定例記者会見が開かれます。

次回の会合日程

９月３０日（月）・３１日（火） 

２０１７年の金融政策決定会合開催日

金融政策決定会合開催日	総裁定例記者会見
1月30日（月）・31日（火）	1月31日（火）
3月15日（水）・16日（木）	3月16日（木）
4月26日（水）・27日（木）	4月27日（木）
6月15日（木）・16日（金）	6月16日（金）
7月19日（水）・20日（木）	7月20日（木）
9月20日（水）・21日（木）	9月21日（木）
10月30日（月）・10月 31日（火）	10月31日（火）
12月20日（水）・21日（木）	12月21日（木）

現在の金融政策の内容

この記事の最終更新日時点における「当面の金融政策運営について」の内容を簡単にまとめると次のようになります。

政策の基本的考えと目標

２％の「物価安定」の実現を目指し、安定的に時速するように「超短期金利操作付き量的・質的金融緩和」により真似たりベースの拡大を継続する。

長短金利操作（イールドカーブコントロール）

1. 短期金利は日銀当座預金のうち政策金利残高に０・１％のマイナス金利を適用。
2. 長期金利は１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを（年間８０兆円を限度）おこなう。

資産買い入れ方針

1. ETFについて年間６兆円、J−REITについては年間９００億円の買い入れを行う。
2. CP等、社債等について、それぞれ約２．２兆円、３．２兆円の残高を維持。

日銀は以上の金融政策により物価上昇２％を目指すこととしています。

物価２％の目標時期は？

　日銀は、１９年７月２０日に物価上昇率２％の目標達成時期を、「２０１８年度頃」から「１９年度頃」に１年先送りしました。

　また、今後の物価上昇率の見通しも前回４月の数値から次のとおり下方修正しました。

　１７年度　１・４％→１・１％

　１８年度　１・７％→１・５％

　１９年度　１・９％→１・８％

これまでの結果発表時間と内容 

２０１３年４月に発表された異次元の量的・質的金融緩和（アベノミクス）以降の緩和内容とその発表時間をまとめてみました。よく、緩和があるときは発表がずれ込み遅くなるといわれ、その影響で相場の緊張が高まります。

２０１６年１１月から政策の変更はなく、１２時前の発表となることが多くなっています。

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日付	金融政策決定内容	発表時間
2017年９月21日	現状維持	12:1５
2017年7月20日	現状維持	12:10
2017年6月16日	現状維持	11:54
2017年4月27日	現状維持（景気判断上方修正）	12:14
2017年3月16日	現状維持	11:54
2017年1月31日	現状維持（GDP上方修正）	11:56
2016年12月20日	現状維持（景気判断上方修正）	11:51
2016年11月1日	現状維持	11:55
2016年9月21日	総括的検証（金利目標に変更）	13:18
2016年7月29日	追加緩和（ETF　3.3兆→６兆）	12:44
2016年6月16日	現状維持	11:45
2016年4月28日	現状維持	12:01
2016年3月15日	現状維持	12:35
2016年1月29日	マイナス金利付き量的 質的金融緩和	12:38
2015年12月18日	量的・質的金融緩和補完	12:50
2015年11月19日	現状維持	12:17
2015年10月30日	現状維持	12:22
2015年10月7日	現状維持	12:00
2015年9月15日	現状維持	12:07
2015年8月7日	現状維持	12:18
2015年7月15日	現状維持	12:18
2015年6月19日	現状維持	12:04
2015年5月22日	現状維持	11:49
2015年4月30日	現状維持	13:04
2015年4月8日	現状維持	12:36
2015年3月17日	現状維持	12:04
2015年2月18日	現状維持	11:49
2015年1月21日	貸出増加支援資金供給延長	12:29
2014年12月19日	現状維持	12:28
2014年11月19日	現状維持	12:24
2014年10月31日	量的緩和拡大	13:44
2014年10月7日	現状維持	13:54
2014年9月4日	現状維持	12:07
2014年8月8日	現状維持	12:08
2014年7月15日	現状維持	11:58
2014年6月13日	現状維持	11:41
2014年5月21日	現状維持	11:41
2014年4月30日	現状維持	12:51
2014年4月8日	現状維持	11:50
2014年3月11日	現状維持	12:00
2014年2月18日	貸出増加支援資金供給延長・拡充	12:28
2014年1月22日	現状維持	12:20
2013年12月20日	現状維持	11:57
2013年11月21日	現状維持	12:15
2013年10月31日	現状維持	13:14
2013年10月4日	現状維持	11:49
2013年9月5日	現状維持	11:42
2013年8月8日	現状維持	11:59
2013年7月11日	現状維持	11:47
2013年6月11日	現状維持	11:48
2013年5月22日	現状維持	12:07
2013年4月26日	現状維持	13:35
2013年4月4日	量的・質的金融緩和導入	13:40
2013年3月7日	現状維持	12:24
2013年2月14日	現状維持	12:39
2013年1月22日	物価安定目標、無期限緩和導入	12:47

追加緩和と現状維持の場合の発表時間の違い

緩和発表とそうでない場合の整理をすると、下表から見て分かるとおり現状維持の場合は後場開始時間の１２時３０分までの発表時間が大半をしめます。

逆に緩和の場合の発表時間は後場に入ってからが７７％となっていますが、他と比べて特段遅いわけではありません。しかも、最も早い時間が１２時２８分となっています。また１３時半を過ぎても現状維持の場合もありますので発表時間にとらわれすぎてはいけないことがわかります。

金融政策決定内容	発表時間
	〜11:45	〜12:00	〜12:15	〜12:30	〜12:45	〜13:00	〜13:15	〜13:30	〜13:45	〜14:00
全体 (現状維持＋緩和発表)	4	17	11	9	5	3	2	1	3	1
	7%	30%	20%	16%	9%	5%	4%	2%	5%	2%
現状維持以外の場合 （緩和発表）				2	2	2		1	2
				22%	22%	22%		11%	22%

２０１３年から２０１７年までの発表時間を現状維持と緩和発表の場合でそれぞれの時間別の回数をグラフ化すると次の様になります。

緩和など政策変更に関する発表がある場合、早い段階での発表されることが無く、遅い時間にずれこむことがわかります。そして、遅い場合の発表だからといって必ずしも政策変更があるわけでもないこともわかります。

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