退職金はいくら？民間サラリーマン・公務員の勤続年数別平均額　〜高卒公務員は人生の勝ち組だった〜

　退職後の生活の支えとなる退職金について、人事院が民間企業の調査を行っていましたので、その結果を整理して紹介します。

　ざっくり結果を言うと、国家公務員の退職金は官民を比較の結果、とっても恵まれていました。

退職金を計算する女子

　この記事は１７年４月１９日に公開された民間企業の退職金及び企業年金に関する人事院の調査結果を元に書いています。（民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について）

　ことわりのない限り上記調査からの引用となります。

　この調査は５年毎に実施されており、今回は平成２８年８月におこなわれています。

　調査方法としては、

となっています。

　民間企業における定年制度の有無については、全体でで９９．１％の企業が定年制を設けていました。

　そもそも定年制がない企業では退職金の給付自体がない場合も多いようです。

企業規模別定年制度の有無に関するグラフ

　退職一時金や企業年金制度またはその両方の制度を設けている企業は全体の９２．６％でした。

　退職給付制度がない理由（複数回答）としては、

となっており、退職給付制度のない企業では、別の賃金体系をとることで従業員の賃金を考慮している場合もあるようです。

　上記の退職給付制度を設けている企業９２．６％のうち、その内容を円グラフとすると次のようになります。

　全体の４８．３％が退職一時金制度のみを採用、企業年金も普及が進み１２％の企業が企業年金のみとなっています。

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全規模（従業員５０人以上）の企業における退職給付の平均額を表にしました。

（単位：千円）

（注意）

１「退職一時金」の額は、退職金規程等に基づき支給される保険、動産等を金額換算したものを含む額である。

２退職給付額は、端数処理の結果、退職一時金と企業年金現価額の合計額と一致しない場合がある。

３退職給付の額は、３年移動平均値を使用。

４退職者数は母集団に復元した上で四捨五入したものであるため、退職者計と内訳の合計が一致しない場合がある。

５「非公表」は、個人情報保護の関係から非表示とした箇所。

やはり会社都合で若いうちに辞める場合退職給付は大きくなりますね。

　従業員の数別の退職給付額は次のとおりです。大企業であるほど退職給付額が大きくなることがわかります。

勤続年数	規模1,000人以上	規模500人以上 1,000人未満	規模100人以上 500人未満	規模50人以上 100人未満
20年	9,338	7,335	6,090	4,846
21年	10,356	9,218	6,881	5,205
22年	11,890	9,480	6,898	5,071
23年	13,109	9,048	6,843	5,648
24年	14,088	10,066	6,868	7,298
25年	14,611	10,544	8,254	8,016
26年	15,255	11,005	10,241	8,631
27年	15,829	10,427	10,757	7,618
28年	17,335	10,447	10,886	8,706
29年	17,702	13,639	9,808	7,429
30年	17,724	14,815	11,138	8,082
31年	19,141	15,897	11,148	6,993
32年	22,585	16,132	12,771	9,022
33年	26,528	17,814	12,438	9,991
34年	27,579	19,781	13,707	11,120
35年	29,526	21,350	14,064	14,484
36年	30,990	21,770	15,224	17,338
37年	31,072	21,958	16,150	18,116
38年	30,595	21,578	16,604	18,553
39年	27,441	20,746	17,106	17,597
40年	26,153	19,192	16,981	16,466
41年	26,003	19,753	17,881	15,994
42年	25,904	20,042	18,171	17,622
43年	25,589	20,896	19,348
44年	27,613	25,664	25,363	4,061
45年以上	44,680	25,776	20,816

（単位：千円）

　グラフにすると大企業が恵まれていることがよくわかります。

従業員数別退職金の比較グラフ（勤続年数ごと）

　人事院の調査結果には国家公務員の退職給付についても、掲載がありましたので載せておきます。

　勤続年数４２年で高卒と思われる方の退職金が２５００万円弱と企業規模１０００人を超える大企業並みの金額となっています。

　ある意味、高卒公務員は世の勝ち組かもしれません。