平成２９年度概算要求の基本方針　〜一億総活躍社会に受けて過去最高額となるか〜

概算要求の基本的な考え方

　８月２日に閣議決定された平成２９年度概算要求の基本的な考え方は、高齢化等に伴う年金医療等に係る予算の増加が６,４００億円と来年度も社会保障にの増額が続くなか、一億総社会の実現に向けた施策を含め、骨太の方針、日本再興戦略等を踏まえた諸課題に対応するため「新しい日本のための優先課題推進枠」について新たに予算枠を設ける方針となっています。

　２８年度予算７３．１兆円をベースに考えると、

地方交付税交付金等

　１５．３兆円　→　１５．３兆円

年金医療等

　３０．６兆円　→　３１．２兆円（６，４００億円増）

裁量的経費

　１４．８兆円　→　シーリング９０％

義務的経費

　１２．４兆円　→　見直しにより削減

新しい日本のための優先課題推進枠

　裁量的経費要望基礎額の３０％

となっています。

　単純に高齢化に伴う社会保障費の増額と新しい日本のための優先課題推進枠３０％という考え方は平成２８年度の概算要望の基本的考え方と変わっていません。

新しい日本のための優先課題推進枠は一億総活躍にむけて　

平成２８年度予算のテーマは「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーション」を中期的に進めていくことを含む骨太の方針、日本再興戦略等を踏まえた諸課題について要望となっていましたが、平成２９年度は「一億総活躍社会の実現に向けた施策を含め骨太の方針、日本再興戦略等を踏まえた諸課題」となり２８年度のテーマは引き続き進められるものの諸課題とされ「一億総活躍社会の実現」が色濃くなっています。