２０１８年１月第３のNISA(ニーサ）が誕生
２０１７年税制改革でNISA（少額投資非課税制度）に第３のNISAが創設される予定です。
その名も「積立NISA」。非課税となる額が年４０万円と通常のNISAの1/3となりますが、非課税期間が現行NISAの５年の４倍となる２０年間となります。
２０１７年度税制改革に盛り込まれたことから最短で２０１８年１月から運用が開始される予定です。
今回はこの積立NISAについて、制度の内容を現行NISAと比較し、メリット、デメリットを整理します。
積立NISA創設のニュースはこちら
gakushi-investment.hatenablog.com
現行NISAのおさらい
通常は１２０万円５年の非課税制度
現行のNISAは、年間１２０万円を上限として、売却益（キャピタルゲイン）と配当益（インカムゲイン）にかかる２０％の税金が５年間非課税となる制度です。
２０１４年から年間の上限が１００万円で始まった現行制度２０１６年には上限が１２０万円に変更され、２０２３年までの１０年間限定の制度となっています。
（トップページ「みんなにいいさ！NISAがいいさ!!」｜日本証券業協会より）
５年間保有した資産は売却することなく、ロールオーバーし、次の年の（新しい5年間のNISA枠への繰越）することが可能です。
未成年には年間８０万円のジュニアNISA
未成年口座にはジュニアNISAが２０１６年から開始されており、年間８０万円を限度に５年間の非課税制度となっています。年間８０万円であれば贈与税の毎年の非課税枠内で運用できるメリットがあります。
また、２０２４年の制度終了後も継続管理勘定であれば非課税で２０歳まで運用可能となっています。
ジュニアNISAの詳細は以下で解説しています。
gakushi-investment.hatenablog.com
現行NISAと積立NISAの比較
積立NISAの概要は
現時点でわかっている積立ニーサの概要は前述の通り
-
年間非課税投資枠４０万円
-
非課税期間は最大２０年間
-
最短で２０１８年１月から運用開始
- 現行NISA（１２０万円）との併用は不可
となっています。
現行NISAと比較すると
| 項目 | 現行NISA | 積立NISA |
|---|---|---|
| 利用可能年齢 | 20歳以上 | 20歳以上 |
| 年間非課税投資枠 | 120万円 | 40万円 |
| 非課税投資総額 | 600万円（120万×5年） | 800万円（40万×20年） |
| 投資対象 |
上場株式等(現物株・ETF・REITなど) 投資信託 |
未定（おそらく同左） |
| 投資可能期間 | 2014年1月から2023年12月まで | 2018年1月から2037年12月まで |
| 非課税運用期間 | 投資した年を含め最長5年間 | 投資した年を含め最長20年間 |
| ロールオーバー | 可能 | 未定 |
| 払出売却制限 | なし | なし |
| 金融機関の変更 | 可能 | 未定（おそらく可能と推測） |
となります。投資スタイル毎にどちらのNISAが良いかをまとめると次のようになります。
現行NISAに向いている投資スタイル
- 株式の短期中期での売買
- 投資可能額が40万円超
積立NISAに向いている投資スタイル
- 投資信託に積立投資し長期保有する（特に若年層には最適）
- 年間の投資額が40万円以下（月あたり３３,３３３円）
２つの制度を併用することはできないので投資スタイルにあった選択が必要となります。
積立NISAのメリット・デメリット
メリット
２０年間の長期非課税枠は若年層の長期投資に最適
これまでの５年の非課税期間の４倍となる２０年の非課税枠は２０代、３０代が将来に備える投資に最適といえます。リスク資産への長期投資のメリットは下記の２つの記事で解説しています。
ドルコスト平均法で投資することで平均取得額を抑えて購入することができます。
gakushi-investment.hatenablog.com
次の記事からはリスク資産への長期投資は過去のデータからも確実性が高いことがわかります。
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投資信託による長期投資を行う場合はデメリットの最後にも書いてありますが、毎月分配型は避け、分配頻度と過去の分配額が低いものを選択しましょう。
デメリット
損益通算ができず納税額が増えることも
現行NISAと同じく、取引により損失が生じた場合でも、総合口座等で生じた損益とは、損益通算ができません。
特定口座での利益が２０万円、NISA口座での損失が３０万円だと、すると年間の損失が１０万円にもかかわらず、特定口座での利益２０万円に対する税金として約４万円を納税することとなります。
売買損失の最大3年間の繰越ができない
損益通算と同じくNISA口座では、特定口座や一般口座の様に損失を3年間繰り越すことができません。
限度額が少額のため株取引には不向き
年間の限度額が現行NISAの１/３の４０万円であるため株取引には不向きです。上場株式であればETFやREITならばある程度の幅があります。
配当が多い毎月分配型の投資信託には不向き
毎月分配型の投資信託を好む投資家も多いところですが、毎月分配型は元本を取り崩して分配金を出すものが多く、投資対象の配当利回りを超える分配金となります。
その分配金を再投資する場合は、年間の自己投資額に分配金を加えた金額が４０万円を超えることが多くニーサの恩恵を１００％受けることができません。
例えば、投資信託に毎月３万円の積立を行う場合はそれだけで３６万円になり、NISAの余裕は残り４万円です。そこに毎月３３３３円以上の分配金がでる資産がある場合は年間４０万円の限度額を超えることとなります。
