下の記事で官民のボーナスについて掘り下げましたが、公務員のボーナスについて少し掘りさげていこうとおもいます。昨年の人事院勧告の内容がそのまま国会で法案として成立した結果４年連続の増となります。
また、都道府県庁職員のの支給月についても一覧にしていますので参考にしてください。
昨年１２月１６日改正給与法が国会で可決・成立
昨年８月の人事院勧告を受けて国会に提出された改正給与法が１２月１６日の参院本会議で、自民、民主、公明党などの賛成多数で可決され成立しました。
改正法の内容は人事院勧告の通り、月給を平均７０８円増額。ボーナスの支給月数を
０．１カ月引き上げ、４．３０カ月とする事となっています。これにより年収が平均５万１０００円増える見込みです。
２０１６年人事院勧告の主な内容はこちら
gakushi-investment.hatenablog.com
また、扶養手当の見直しも実施。今後段階的に見直されますが、配偶者がつき１３，０００円から６，５００円に、子供向けには６，５００円から１０，０００円に増額となります。
扶養手当見直しによる家族構成ごとの試算、見直しスケジュールはこちら
gakushi-investment.hatenablog.com
国家公務員のボーナス支給額は
今回の法改正により、昨年１２月に支給された、国家公務員（管理職・非常勤を除く一般行政職）の冬のボーナスの平均支給額は６９８，５００円（６．１％増）と2年ぶりの増加に。
だたし昨年は人事院勧告後に12月までに給与法の改正がなかったため前年比で減少していましたが、法改正後３月に支給された分も考慮すると実質的には4年連続の増となります。６．１％増も実質的な前年比とはなっていないこととなります。
１２月支給された実際の額は
法改正時の支給額は６９８，５００円とされていましたが、１２月１０日の実際の支給額は７０４，８００円となりました。
２０１７年６月の夏のボーナスの支給額は
給与法の改定により、２０１７年夏のボーナスも増加し、平均支給額は64万1926円、前年比1.9％増と予想されています。これは昨年の人事院勧告による基本給の増加やボーナス支給月数の増加（+0.05月分）が今回から夏のボーナスにも反映されるからです。
（支給額の出展：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2017年夏のボーナス見通し」）
地方公務員である都道府県の人事委員会勧告の状況
国家公務員と同じく人事委員会の勧告に基づき条例が改正され給料やボーナスがきまる地方公務員についても調べてみました。
多くが国家公務員に準拠し、０．１ヶ月増の４．３０ヶ月する内容となっています。
国家公務員地方公務員の改定後の支給月数一覧
国家公務員と各都道府県庁の職員への支給月数は次の通りです。
なお都道府県で人事院勧告をうけ、給与に関する条例の改正がなされた上で、追加支給されます。
団体名 |
ボーナス改定 （月） |
改定後年間 支給月数（月） |
|---|---|---|
| 国家公務員 | 0.10 | 4.30 |
| 北海道 | 0.20 | 4.30 |
| 青森 | 0.05 | 4.05 |
| 岩手 | 0.15 | 4.30 |
| 宮城 | 0.10 | 4.30 |
| 秋田 | 0.05 | 4.10 |
| 山形 | 0.10 | 4.20 |
| 福島 | 0.10 | 4.25 |
| 茨城 | 0.10 | 4.30 |
| 栃木 | 0.10 | 4.30 |
| 群馬 | 0.10 | 4.30 |
| 埼玉 | 0.10 | 4.30 |
| 千葉 | 0.10 | 4.30 |
| 東京 | 0.10 | 4.40 |
| 神奈川 | 0.10 | 4.30 |
| 新潟 | 0.10 | 4.30 |
| 富山 | 0.10 | 4.30 |
| 石川 | 0.10 | 4.30 |
| 福井 | 0.10 | 4.30 |
| 山梨 | 0.10 | 4.30 |
| 長野 | 0.10 | 4.30 |
| 岐阜 | 0.10 | 4.30 |
| 静岡 | 0.10 | 4.30 |
| 愛知 | 0.10 | 4.30 |
| 三重 | 0.10 | 4.30 |
| 滋賀 | 0.10 | 4.30 |
| 京都 | 0.10 | 4.30 |
| 大阪 | 0.10 | 4.30 |
| 兵庫 | 0.10 | 4.30 |
| 奈良 | 0.10 | 4.30 |
| 和歌山 | 0.10 | 4.30 |
| 鳥取 | ▲0.1 | 4.00 |
| 島根 | 0.05 | 3.95 |
| 岡山 | 0.10 | 4.30 |
| 広島 | 0.10 | 4.30 |
| 山口 | 0.10 | 4.30 |
| 徳島 | 0.10 | 4.30 |
| 香川 | 0.10 | 4.30 |
| 愛媛 | 0.10 | 4.30 |
| 高知 | 0.10 | 4.05 |
| 福岡 | 0.10 | 4.30 |
| 佐賀 | 0.10 | 4.30 |
| 長崎 | 0.10 | 4.30 |
| 熊本 | 改定なし | 4.20 |
| 大分 | 0.10 | 4.30 |
| 宮崎 | 0.10 | 4.30 |
| 鹿児島 | 0.10 | 4.30 |
| 沖縄 | 0.10 | 4.30 |
止まらない山陰（鳥取県・島根県）経済の地盤沈下
都道府県ごとの勧告内容を見ると、震災があった熊本県は民間給与との比較が行えなかったために据え置きとなっていますが、山陰地方の２県と秋田県を合わせた３県が他と比較して厳しい勧告内容となっています。
特に山陰２県はボーナスの支給月数が４．００と３．９５とワースト２となっています。さらに年収で見ても、国家公務員や他の都道府県の年収増が約５万円となっている中、この３県は勧告通り改定されても年収の増が２５，０００円程度と約半分の改定となっています。
公務員給料には批判もありますが、公務員による個人消費が減少し、公務員を参考給料を決めている団体や企業も追随することを考えると、全国水準から差が開くような改定は地域経済のさらなる悪化につながり得ることから、単に減らすだけでは経済の好循環につながることは難しいかもしれません。
